自殺をどう止められるか。。20代の死因トップは自殺

自殺の統計は厚労省も警察庁も出している


厚労省年齢階級別の自殺者の推移
資料:警察庁「自殺統計」より厚生労働省自殺対策推進室作成 > ネットフロイド株式会社が画像切取り2017年11月10日

 この厚労省の出しているデータは世代別の自殺の推移を表している。 警察の調べだと男性は女性の約2.5倍。圧倒的に男性の方が多い。自殺のグラフは警察の作成したものだが増えたり減ったりという傾向がある。

財務省:一般会計税収の推移
ネットフロイド株式会社が画像切取り2017年11月10日

 上記のグラフは財務省の出している国の税収の推移だ。これを比べると経済と自殺の関係が分かると考えた。

上記厚労省・財務省の画像データの合成:ネットフロイド株式会社

 そこで、ちょっと見にくいだろうが時系列を完全では無いが合わせてみた。これをみると1998年を境に自殺者が急増していることが分かる。
 ※銀行の貸し渋りは1997年半ばから1998年に観測された。(これは銀行が影響している可能性が高い)

50代から40代は2004年がピークでその後減少。この傾向は法人税との関連が見て取れる。50代は経営者の自殺が多いという事だろうか。
そして20代は見事に所得税と連動している。

そして2009年リーマンショックで又自殺が増えた。その後は全世代で減少傾向。
10代は一定層自殺する層がいる。

 このグラフを見ると経済と自殺について見事に相関関係があると言える。
という事は経済性との関連を断ち切れば人は死ななくて済むという証拠になろう。

1997年・1998年に一体何が起きたのか?!

 1998年に何が起きたかを追ってみると50歳代と60歳代の男性自殺者が増加。
 経済的な問題、職場環境の厳しさの中で死を選んだ人が大きく増加した。
 
     
  • 1998年の出来事
  • 内閣総理大臣:橋本龍太郎>7月30日>小渕恵三
  • 自社さ政権の終焉
  • 年間自殺者が前年より8000人増30000人超・50代異常の自殺の急増
  • 新井将敬衆議院議員自殺
  • 長野パラリンピック開幕
  • 山一證券自主廃業全店舗営業終了
  • 民主党に民政党・新党友愛・民主改革連合が合流のちに民主党結成
  • FIFAワールドカップで日本代表が初めて試合(3戦全敗)
  • 銀行による貸し渋り・貸し剥がし 貸し渋り倒産約760件
  • 和歌山カレーヒ素事件
  • Windows98発売
  • 新党さきがけ解党
  • 日本長期信用銀行破綻
  • 江沢民主席 日本訪問
  • 日本債券信用銀行破綻

先進7カ国で最も多い自殺率

 日本は先進国の中で最も自殺が多い。

厚労省年齢階級別の自殺者の推移 ネットフロイド株式会社が画像切取り2017年11月10日


 これを見ると日本はイタリアの8倍近く自殺が多い事が分かる。
という事は経済問題もそうだが救済する環境が日本には無いという事が分かる。
  • 誰も助ける人がいない。
  • 経済的プレッシャーを無くす

まず日々のプレッシャーを取り除き、ゆっくりと回復出来る環境を用意することで自殺は防げるようになる。問題はそれを誰がいつどこでどうやるかという事だ。やる気が有れば絶対に出来る。

社会的救済施設の必要性

  白石隆浩容疑者事件は結局2つの救済処置が無かった事で起きた事件という事は言えないだろうか。
  • 白石容疑者も金で行き詰まり、それを誰にも相談出来る状態では無かった。
  • 自殺願望を持った女の子達もどこにも救いが無かった。

この2つの問題を解決出来ればより生きる人々も増えると言える。
そしてそれらはほぼ経済問題だと考えると、解決する手立てもあるはずだ。


立ち遅れる日本の精神医療

  日本の精神科は欧米に比べると立ち遅れている。
結局、うつ病の人々は引きこもり表に出て来なくなる。
基本的には休める環境を用意してあげることが重要だろう。

やはり全国にある廃校の利用は考えられないだろうか。
北海道が248校、その次がなんと東京で165校
新潟143校

食べ物は捨てる食べ物を利用すればなんとかなるだろう。
冷暖房は自然エネルギーを使い。出来るだけ負担を無くす。
そこでゆっくりと養生して、皆で立ち直る時間をゆっくりと持つ。
政治家は森友や家計問題とかに時間を使うならこういった実質的な救済法を是非考えて欲しいものだ。
(記事 ネットフロイド株式会社)

投稿日:2017-11-10


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